紙は高級品になるのか 【業界ニュースPickUp】価格高騰とデジタル化のはざまで揺れる出版と教育の未来
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話題となっていた大手メーカーによる印刷用紙・情報用紙の値上げが2月に実施されました。書籍の値上げもやむを得ず、出版社には新価格への表示変更や返品処理などの負担ものしかかります。今回は紙の価格高騰から関連するニュースをピックアップしてまとめています。
目次
１．印刷用紙・情報用紙の価格高騰
2026年2月、国内大手メーカーの印刷用紙・情報用紙全品種が10％以上値上げされた。紙の値上げは2022年頃から相次いでおり、背景には需要減に伴う生産縮小による効率低下、円安による資材価格の高止まり、エネルギー価格の上昇などがある。とりわけロシアによるウクライナ侵略以降、燃料価格が高騰した影響は大きい。
書籍などに使われる上質紙の代理店卸価格は1キログラムあたり約257円とされ、5年間で約1.7倍に上昇した。
国内の紙の生産量は減少傾向にあり、商業印刷物や雑誌など出版物向けの出荷は特に厳しい状況にある。
紙の価格高騰は単なる原材料問題ではなく、出版ビジネス全体の構造を揺るがす要因となっている。
２．紙の書籍の値上げが進む
紙価格の上昇を受け、書籍の価格も上がっている。出版科学研究所の統計によれば、2024年の書籍1冊あたりの加重平均価格（本体価格）は1,306円で、5年間で124円（約10％）上昇した。直前の5年間の上昇幅66円（6％）を大きく上回る。
| 区分 | 2024年価格（本体） | 5年間の上昇額 | 上昇率 | 備考 |
| 書籍（加重平均） | 1,306円 | +124円 | 約10％ | 直前5年間は+66円（約6％） |
| 文庫（新刊） | 801円 | +101円 | 約14％ | 新刊のみ試算 |
| 新書 | 925円 | +99円 | 約12％ | ― |
| 雑誌 | 693円 | +104円 | 約18％ | 上昇率最大 |
（出典：出版科学研究所）
一方で、2024年の紙の書籍・雑誌の推定販売金額は1兆56億円と、5年間で19％減少。新刊1点あたりの平均発行部数は約3,600冊で、5年前より11％減少している。
値上げは利益確保のためのやむを得ない対応だが、価格上昇は需要減退の一因ともなり得る。
用紙は5年間で約1.7倍上昇している状況を踏まえると、価格転嫁を抑えている出版社の企業努力が垣間見える。
しかし様々な要因から来る部数減がさらに単価を押し上げるという悪循環に陥りつつある。
３．書籍は高級品に？ 河出書房新社の戦略と伊藤忠の動き
こうした環境下で、河出書房新社はあえて「高額少部数」戦略を強化している。
たとえば2025年12月に発売された『ジェーン・バーキン日記』は日記帳や写真をセットにし、本体価格は1万8,000円に設定された。同社の藤崎寛之取締役は「熱心な推しを持つ読者は値段にかかわらず価値を認めれば購入する」と述べている。
一方、2026年2月には伊藤忠商事がブックオフグループホールディングスと資本・業務提携を発表した。物価高を背景に、割安な中古品市場の拡大を見込む。海外展開やファミリーマート店舗網の活用も検討されている。
新品は高級化、中古は拡大。書籍市場は二極化の様相を呈している。
４．拡大を続ける電子出版市場―しかし海外では逆向きも
電子出版市場は2014年の統計開始以降、10年間で約5倍規模に拡大した（出典：出版科学研究所）。特に電子コミックは巣ごもり需要を背景に急成長した。
しかし、電子書籍市場は2022年に初めてマイナス成長を記録するなど、伸び悩みも見られる。電子雑誌は2018年以降減少傾向で、2024年はサブスク値上げでやや回復した。
一方、海外では紙書籍需要が根強い。調査会社モードーインテリジェンスによれば、日本市場では4割を超える電子書籍は、アメリカでは3.5割、ドイツでは0.6割。世界の書籍市場で見ると約21兆9,000億円のうち13％にとどまっている。紙が依然として主流である。
大日本印刷（DNP）は2026年、日本書籍の海外オンデマンド印刷ネットワークを構築予定で、米イングラム社の「グローバルコネクト」（約500万冊登録、16カ国展開）を活用する。1冊から印刷可能で、海外需要を取り込む体制を整える。
DNPが国内の出版社と契約し、書籍データの形式を揃えて「グローバルコネクト」に登録する。書籍ごとにDNPとイングラム社で設定したライセンス料を出版社がDNPに支払う仕組み。
現地法人の設立や版権委託といった従来の海外販売に比べれば負担が少なく、中小出版社も活用しやすい。ただし翻訳する場合は出版社側での対応となる。
５．デジタル教科書の導入と学力への影響
政府は2030年度にデジタル教科書を正式教科書として解禁する方針を打ち出した。27年4月施行を目指し、動画や音声などを含む教材を認定する。アクセシビリティ向上という利点がある一方、学力低下を懸念する声もある。
OECD（経済協力開発機構）のPISA（国際学習到達度調査）では、教室でのPC利用時間が長いほど成績が低い傾向が示されている。PC画面で集中できる時間は約42秒とする調査もあり大人の集中力の低下も指摘されている。
学力と創造的思考（問題解決）力は相関関係にあるともされている。デジタル教育と成績悪化のメカニズムは解明されてはいないが、この問題に対する仮説検証が始まっている。デジタル化は利便性をもたらす一方で、安易な教育テクノロジーの利用が深い読解力や思考力へ及ぼす影響が問われている。
６．まとめ｜紙と教育の未来はどこへ向かうのか
紙の価格は5年で約1.7倍、書籍価格は約10％上昇、市場規模は19％減少。一方で電子出版は10年で5倍成長したが、海外では紙が主流であり、デジタル教育の効果にも疑問が投げかけられている。
私たちは「効率」と「質」のどちらを優先するのか。
紙は高級品となり、知は断片化していくのか。
あるいは、紙とデジタルをどう使い分けるのか。
出版と教育をめぐる選択は、単なるメディアの問題ではない。
それは社会全体の思考力と文化の方向性を問う問いでもある。
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