自社倉庫と倉庫のアウトソーシングどちらが良い？【結論：手間がかかる部分は外注しましょう。】
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倉庫移管を検討している方の中には、自社倉庫や自社運用から倉庫のアウトソーシングへ切り換えを検討している方も多いと思います。
本記事では、特に「自社倉庫で物流をやっているし、倉庫を外注化する必要はないかな。でも、実際自社倉庫のコストと倉庫をアウトソーシングした場合のコストって比較するとどうなんだろ。」と考えている方向けの記事です。
ちなみに、以下で述べている「営業倉庫」とは、当社のように、倉庫業務や物流業務をサービスとして提供している倉庫会社のことを指しています。
本記事の内容
・自社倉庫と営業倉庫のコスト比較
（１）保管料【都心部で運用していない限り、単価コストは自社倉庫の方が有利】
（２）荷役料【人件費地域ごとで異なるが、生産性が重要】
（３）全体を通しての考え方【管理コストと実コストとの比較でどちらが有利か】
（４）まとめ
（１）保管料【都心部で運用していない限り、単価コストは自社倉庫の方が有利】
まず、保管料単価については、自社倉庫の方が安いと思います。営業倉庫の保管料は原則的に倉庫家賃を元に算出されるので、利益分を考えると自社倉庫の方が必然的に安くなると考えられます。
ただし、ここで考えなくてはならないのが、「諸経費」です。
自社倉庫や自社で倉庫を借りる場合は、「敷金」や「手数料」、「光熱費等の管理費」を考えなければならないですし、何より「空きスペース」や「業務の繁閑差」などを考える必要があります。
ケースバイケースですが比較する際は、単価ベースではなく実際の稼働スペースや繁閑差などを加味して、実際の支払い金額（経費）と倉庫を利用した場合の料金を比較すると良いでしょう。
自社倉庫の場合、事業の拡大縮小や在庫増減などに機動的に対応しにくいことはリスクとして、注意が必要です。
（２）荷役料（作業人件費）【人件費は地域ごとで異なるが、管理コストと生産性が重要】
荷役料（作業人件費）についても原則的に人件費より算出されるので、直接的に比較した場合は、自社倉庫で直接雇用を行った場合の方が安くなると考えられます。
考えるべきは、雇用した場合の経費と労務管理コストです。
例えば、パートさんを募集する場合は、募集媒体への広告出展料やパートやアルバイトを管理・教育する管理者コストが必ずかかります。
倉庫規模や運営体制などの状況に応じて、手間や管理コストは異なると思いますが、問題なく業務が行えるようにするまでにかかる時間やコストは思っているよりもかかります。
「常時雇用が3人以上～」は営業倉庫へ作業依頼した方がコストと手間のバランスが合うため、メリットがあると思います。「常時雇用が10人以上～」やそれ以上は、自社倉庫で管理者を置いて運用してもコストと手間が見合うので、自社倉庫体制でも良いと思います。
（３）全体を通しての考え方【管理コストと発生コストとの比較でどちらが有利か】
その他のコストとして、「システム費用」や「宅配便運賃」などボリュームディスカウントが利く可能性があるコストもあります。
倉庫で使用しているWMS（ウェアハウス・マネジメント・システム）といったシステムは、どの営業倉庫もかなりのコストをかけて開発しているので、1社で利用するために開発するのは、コスト的に見合わない可能性が高いです。
また、宅配便運賃も発送個数によるボリュームディスカウントで、料金交渉を行える可能性があるので、価格差がある場合は、営業倉庫に任せた方が有利な場合もあります。
特に宅配便運賃については、日々発送を行っていく中で、1個当たり数百円コスト差が出る場合もありますので、運賃交渉を行ってみてから営業倉庫利用を検討しても良いと思います。
さらに、これから自社倉庫で運用を始める場合は、初期にマテハン機器（倉庫内の荷物の移動に使う機器や機械装置など）がかかりますので、マテハン機器のコストも検討しなければなりません。
自社倉庫をもっている企業が営業倉庫を利用する場合は、自社倉庫を在庫用の保管ストック倉庫として利用するケースも考えられます。自社倉庫利用と営業倉庫利用のハイブリットパターンです。
倉庫自体を所有している場合、簡単に処分出来ないケースもあり得ます。
そんな場合は、自社倉庫をあまり荷動きのない商品の保管管理拠点として利用して、出荷作業は営業倉庫へ任せるといった運用をおススメしています。
日々の出荷や日々の出荷のための労務管理などの大変な部分は、営業倉庫に任せた上で、在庫保管数量を抑えて、コスト増を抑えるプランです。倉庫側としては、保管料収入が少なくなるので厳しい部分もありますが、お客様が本業でより多くの利益を残せるほうがお取引は長続きします。
（４）まとめ
①保管料については、実際にかかるコストと営業倉庫でかかるコストを比較することが重要。
業務の拡大縮小や在庫増減などに機動的に対応出来ない部分はリスクとして捉えましょう。
②荷役料（作業人件費）は、労務管理コストやリスク、募集広告費を含めコスト計算をする。
③ボリュームディスカウントが利く部分は、営業倉庫の方がメリットが大きい場合が多い。
古くからのお取引で安い発送料が使える場合を除いて、営業倉庫にお任せした方が良い。
「一部業務だけ営業倉庫を利用する」や「特定の期間（≒繁忙期）だけ営業倉庫を利用する」など、コスト抑制方法もいろいろあります。
まずは、お問合せしてみてはいかがでしょうか。
おわり
